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毎月の配賦作業、Excelで続けますか?NetSuiteで効率化する配賦業務

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売上が伸びている部門は、本当に利益を生み出しているのでしょうか。

部門ごとの利益を確認するには、売上やその部門で直接発生した費用だけでなく、本社オフィスの賃借料や水道光熱費など、複数の部門に関係する費用も考慮する必要があります。

こうした共通の費用を、あらかじめ決めた割合や従業員数などをもとに各部門へ振り分ける処理を「配賦」といいます。

共通の費用を各部門へ振り分けることで、その費用を負担した後に、各部門へいくらの利益が残るのかを確認できます。ただし、従業員数のように毎月変わる数字を使う場合は、最新の人数に合わせて振り分ける割合を計算し直さなければなりません。

本記事では、共通の費用を各部門へ振り分ける必要性と、NetSuiteを使って毎月の計算作業を減らしながら、部門ごとの利益を確認する方法をご紹介します。

この記事はこんな方におすすめ
・部門ごとの収益性をより正確に把握したい方
・共通費を含めた部門別の損益を経営判断に活用したい方
・部門別の数字を把握するための集計に時間がかかっている方
・Excelに依存した配賦や損益管理を見直したい方

読了時間:約6分

1.配賦とは?

配賦とは、複数の部門で発生する費用などを、一定の基準に沿って各部門へ振り分けることです。

例えば、営業部、商品部、EC事業部が同じオフィスを使用し、本社共通の費用として毎月100万円の賃借料が発生しているとします。
この100万円を本社共通の費用として残したままにすると、各部門が負担すべき費用は部門ごとの損益に反映されません。

そこで、あらかじめ決めた割合に従って、次のように振り分けます。
・営業部:50万円
・商品部:30万円
・EC事業部:20万円

こうすることで、各部門が負担する共通費を含めて損益を確認できます。

配賦は、単に費用を分けるためだけの処理ではありません。
共通費を含めたうえで、それぞれの部門がどれだけ利益を生み出しているのかを確認するための処理でもあります。

2.部門別の損益を把握するうえでの課題

部門別に売上や費用を分けていても、共通費の扱いによって利益の見え方は変わります。
また、共通費を各部門へ振り分けていても、使用している基準が現在の状況に合っているとは限りません。

①共通費をどの部門が負担するのか

本社オフィスの賃借料や水道光熱費、人事や総務にかかる費用は、複数の部門を支えるために発生します。

こうした費用を本社共通の費用として残したままにすると、各部門の損益には反映されません。
一方、特定の部門だけに負担させると、その部門の利益が実態より少なく見える可能性があります。

そのため、費用の性質に応じて、次のような基準で各部門へ振り分けます。
・あらかじめ決めた割合
・従業員数
・使用面積
・売上高

どの基準を使うかによって、各部門が負担する金額は変わります。
配賦基準を決める際は、どの部門がどの程度その費用に関係しているのかを考えることが重要です。

②毎月変わる数字をどのように反映するのか

従業員数を基準にする場合、異動や入退社によって部門ごとの人数は変わります。

例えば、部門ごとの従業員数が次のとおりだったとします。
・営業部:6人
・商品部:3人
・EC事業部:1人

合計は10人なので、配賦割合は営業部60%、商品部30%、EC事業部10%です。

翌月に異動や入退社があれば、部門ごとの人数と配賦割合も変わります。
前月と同じ割合を使い続けると、その時点の従業員数と費用負担が合わなくなる可能性があります。

毎月変化する数字を配賦基準として使用する場合は、最新の数字を配賦割合へ反映できる仕組みが必要です。

3.NetSuiteなら配賦をどのように管理できる?

Excelで配賦を管理する場合は、配賦に使う数字を集め、割合と配賦額を計算し、その結果を会計システムへ登録する作業が発生します。

NetSuiteでは、費用の振り分け方をあらかじめ設定し、その結果を部門ごとの損益に反映できます。
毎月同じ割合で振り分ける方法だけでなく、従業員数など、その時点の数字に応じて割合を計算する方法も選べます。

①あらかじめ決めた割合で費用を振り分ける

毎月同じ割合で負担する共通費は、あらかじめ決めた割合で各部門へ振り分けられます。

今回の設定例では、本社共通で計上した賃借料100万円を、次の割合で振り分けています。
・営業部:50%
・商品部:30%
・EC事業部:20%

この割合をNetSuiteに登録しておくことで、毎月Excelで各部門の負担額を計算する作業を減らせます。

また、振り分け先でも元の費用と同じ勘定科目を使用する場合は、「ソース/貸方勘定を使用」を設定します。
今回の例では、振り分け元と振り分け先のどちらにも「賃借料」を使用しています。

②従業員数の変化に応じて割合を計算できる

NetSuiteでは、毎月同じ割合で振り分ける方法だけでなく、従業員数などの変化に応じて割合を計算することもできます。

今回の設定例では、水道光熱費30万円を、部門ごとの従業員数に応じて振り分けています。
・営業部:6人
・商品部:3人
・EC事業部:1人

合計は10人なので、振り分ける割合は営業部60%、商品部30%、EC事業部10%です。
NetSuiteでは、登録された従業員数をもとに、この割合が計算されます。

翌月に異動や入退社があった場合は、更新後の従業員数をもとに割合が計算されます。
Excelで割合を計算し直す作業を減らしながら、その時点の人数に応じた費用を各部門へ振り分けられます。

4.NetSuiteの配賦を経営判断に活かす

NetSuiteを利用するメリットは、各部門へ振り分ける金額を計算できることだけではありません。
振り分けた賃借料や水道光熱費を部門ごとの損益に反映し、共通費を差し引いた後の利益まで確認できます。

①共通費を反映した後の部門ごとの利益を確認できる

部門ごとの収益性を確認するには、売上から売上原価を差し引いた金額だけでなく、各部門が負担する共通費も考慮する必要があります。

今回の例では、本社共通で計上した賃借料100万円と水道光熱費30万円を、営業部、商品部、EC事業部へ振り分けています。

例えば、営業部は売上総利益が1,036万円ありますが、賃借料50万円と水道光熱費18万円を差し引くと、利益は968万円になります。
同様に、商品部は551万3,000円、EC事業部は97万円が残ります。

このように、共通費を部門ごとの損益に反映することで、各部門が共通費を負担した後に、いくらの利益を残しているのかを確認できます。

②費用の性質に合わせて振り分け方を変えられる

共通費の振り分け方は一つではありません。
毎月同じ割合で振り分ける方法と、従業員数など、その時点の数字に応じて割合を計算する方法があります。

今回の例では、賃借料100万円を、あらかじめ決めた次の割合で振り分けています。
・営業部:50%
・商品部:30%
・EC事業部:20%

一方、水道光熱費30万円は、各部門の従業員数をもとに振り分けています。
・営業部:6人
・商品部:3人
・EC事業部:1人

その結果、水道光熱費は営業部60%、商品部30%、EC事業部10%の割合で振り分けられます。

このように、賃借料はあらかじめ決めた割合、水道光熱費はその月の従業員数というように、費用の性質に合わせて振り分け方を変えられます。

③費用の振り分けから部門ごとの利益確認までNetSuiteで行える

Excelで費用を振り分けている場合、割合や金額はExcelで計算し、その結果を会計システムへ登録する必要があります。
確認する場所が分かれるため、計算結果と部門ごとの損益を照合する作業も発生します。

NetSuiteでは、費用の振り分け方をあらかじめ設定し、その結果を部門ごとの損益に反映できます。

今回の例では、本社共通で計上した賃借料と水道光熱費が、営業部、商品部、EC事業部へ振り分けられています。画面では、各部門が負担する共通費と、共通費を差し引いた後の利益を確認できます。

重要なのは、割合を計算すること自体ではありません。
共通費を負担した後に、各部門にいくらの利益が残るのかを確認できることです。

まとめ

部門ごとの収益性を把握するには、その部門で直接発生した費用だけでなく、本社オフィスの賃借料や水道光熱費などの共通費も含めて考える必要があります。

NetSuiteでは、あらかじめ決めた割合で費用を振り分ける方法と、従業員数など毎月変わる数字に応じて割合を計算する方法を使い分けられます。

今回の例では、賃借料100万円を営業部50%、商品部30%、EC事業部20%の割合で振り分けました。
また、水道光熱費30万円は、営業部6人、商品部3人、EC事業部1人という従業員数をもとに、60%、30%、10%の割合で振り分けています。

振り分けた費用は部門ごとの損益に反映されるため、共通費を負担した後の利益を確認できます。

毎月Excelで割合や金額を計算している場合は、計算作業を減らせるだけではありません。
費用の振り分け方の設定から、共通費を反映した後の部門ごとの利益確認までをNetSuiteで行えることがメリットです。

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